建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動を含む、特定した重点課題と取組みに関するKPIは以下のとおりであります。

KPI(非財務目標)	目標の詳細	対象範囲
SPACE ON DEMANDに基づくサーキュラーな街づくり	フィル・パークとプレミアムガレージハウスで合計1,000棟	当社グループ全体
温室効果ガス排出量削減	Scope1、2の合計2025年 ▲50%削減2030年 実質ゼロ	当社グループがエネルギー管理権限を有する建物
	Scope3の合計2030年 ▲30%削減2050年 実質ゼロ	当社グループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出

排出量実績は以下のとおりであります。

2026/02/25 9:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、フィル・パークKaguLab.IIDABASHIの取得費用(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

(5) 自然災害等によるリスク
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した当社グループの建築現場の補修、お客様の建物の点検、自社保有設備の修理に加え、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損害で建築現場の資材などの供給が一時的に途絶えたりすることで、工事着工・工事進捗・テナントリーシング活動に影響が生じ、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上総利益率の変動のリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	プレミアムガレージハウス二宮IC	CLTを活用した木造ガレージハウスの開発	56,954千円
建物	本社	内装工事等	23,300千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都豊島区	賃貸用設備	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した上記賃貸用設備については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額2,516千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,516千円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.68%の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ストック型ビジネスの構築
従来のフロー収入(請負受注スキーム・開発販売スキーム)に依存しない強固な収益基盤の確立を目指し、ストック収入の拡大に取り組んでまいります。具体的には、行政等の保有地を借地し、自社で「フィル・パーク」等を建設して賃料収入を得る「借地権スキーム」や、建物オーナーから「フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を一括借り上げ(マスターリース)し、転貸(サブリース)を行う「一括借り上げスキーム」等の拡充を図ります。これらにより、景気変動に左右されない安定的な収益基盤を構築し、持続的な成長と経営の安定化を実現してまいります。
③ 組織及び人材開発による事業基盤の強化

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※5 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で1件とカウントしております。
※6 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。2025年11月期第2四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件1件を開発案件(販売用不動産)に変更しております。
・1年間で従業員数が1.5倍に増加

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(定期建物賃貸借契約の解約及び賃借不動産の内装設備の譲渡)
定期建物賃貸借契約の解約及び賃借不動産の内装設備の譲渡に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。
(定期建物賃貸借契約の解約及び賃借不動産の内装設備の譲渡)
当社は、2025年9月16日において、下記のとおり定期建物賃貸借契約の解約合意書を締結しました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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