有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。当連結会計年度の業績連動型株式報酬は、取締役の辞退により不支給となっております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、16,400株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、あわせて「当社グループの従業員」という。)に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、19,100株であります。
(定期建物賃貸借契約の解約及び賃借不動産の内装設備の譲渡)
当社は、2025年9月16日において、下記のとおり定期建物賃貸借契約の解約合意書を締結しました。
(1) 解約の理由
当該契約の中長期的な保有から見込まれる収益と比較して、当該契約の中途解約によって得られる利益が、当社の企業価値向上に大きく寄与すると判断いたしました。当該契約の中途解約によって得られる資金は、当社のさらなる企業価値向上に資する新たな投資に充当していく方針です。
(2) 解約する定期建物賃貸借契約及び譲渡資産の内容
物件所在地:東京都千代田区
貸床面積 :383.10㎡
当初契約期間:20年間(2017年8月1日から2037年7月31日まで)
譲渡資産の内容:賃借不動産の内装設備
(3) 譲渡先の概要
名称:株式会社テツゲン
当社と譲渡先との関係:資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
契約締結日:2025年9月16日
物件引渡日:2026年3月31日(予定)
(5) 業績に与える影響
翌連結会計年度の物件引渡日において、解約補償金及び賃借不動産の内装設備の譲渡益等の発生により特別利益257百万円が計上される見込みです。