四半期報告書-第33期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国のトランプ政権の発足等が世界経済に与える影響の懸念から、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ERP市場においてもIT基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。
このような経営環境のもと、当社はSAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高1,238,700千円(前年同期比4.8%増)、営業利益208,868千円(前年同期比26.6%増)、経常利益207,223千円(前年同期比25.5%増)、四半期純利益は147,054千円(前年同期比48.5%増)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ84,664千円減少し、2,192,574千円となりました。これは現金及び預金が10,063千円、売掛金が70,649千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ47,159千円減少し、296,058千円となりました。これは、買掛金が42,789千円、その他(未払金)が8,803千円減少したことと、未払法人税等が7,399千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ37,506千円減少し、1,896,516千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により147,054千円増加し、配当金の支払により188,986千円減少したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より10,063千円減少し、1,818,721千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は、174,435千円(前年同期比61.4%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益207,223千円、売上債権の減少額70,649千円の収入要因及び、仕入債務の減少額42,789千円、法人税等の支払額51,594千円の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,273千円となりましたが、当第2四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、184,499千円(前第2四半期累計期間は10,125千円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額188,721千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。