有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ147,271千円増加し、2,424,509千円となりました。これは現金及び預金が186,628千円増加したことと、売掛金が32,941千円減少したことが主な要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ18,827千円増加し、362,044千円となりました。これは未払金が11,044千円、未払法人税等が6,591千円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ128,444千円増加し、2,062,466千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金、資本準備金が9,150千円増加したことと、利益剰余金が当期純利益の計上により298,750千円増加し、配当金の支払により188,986千円減少したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ92,197千円増加し、2,533,914千円(前期比3.8%増)となりました。これは準プライムの案件が増加したことが主な要因であります。
(売上原価 売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ415千円減少し、1,817,907千円(前期比0.0%減)となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は716,007千円(前期比14.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費 営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2,047千円減少し、308,744千円(前期比0.7%減)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は407,263千円(前期比30.3%増)となりました。
(営業外損益 経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,131千円減少し、18千円(前期比99.4%減)となりました。当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,706千円減少し、2,414千円(前期比41.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は404,867千円(前期比29.9%増)となりました。
(特別損益 税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益、特別損失はありません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ92,656千円増加し、404,867千円(前期比29.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ104,403千円増加し、298,750千円(前期比53.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が継続して成長し発展していくためには、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供することであり、これらを担う優秀な人材の確保が大きな課題であると考えております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。