(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ERPソリューション事業	計
準委任契約等	2,479,299	2,479,299	2,479,299
請負契約	213,029	213,029	213,029
その他	3,466	3,466	3,466
顧客との契約から生じる収益	2,695,794	2,695,794	2,695,794
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	2,695,794	2,695,794	2,695,794

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ERPソリューション事業	計
準委任契約等	2,864,022	2,864,022	2,864,022
請負契約	75,467	75,467	75,467
その他	6,492	6,492	6,492
顧客との契約から生じる収益	2,945,981	2,945,981	2,945,981
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	2,945,981	2,945,981	2,945,981

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。
当社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約に分類できます。
準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はERPソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産の残高等

	当事業年度(千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	563,811	382,806
契約資産	85,972	71,451

契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産の残高等

	当事業年度(千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	382,806	475,691
契約資産	71,451	78,840

契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。