有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後の経済状況につきましては、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国のトランプ政権の発足等が世界経済に与える影響の懸念から、依然として先行き不透明な状況にあります。そこで、今後当社といたしましても更なる事業の強化、新規事業の展開を推進していく必要性があり、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。
(1)優秀な人材の確保
当社が継続して成長し発展していくためには、SAP社製品を高品質かつ短期で導入すること及びクラウド、ビッグデータ等の最新の情報技術の習得が必要不可欠であり、これらを維持し向上していくためにはコンサルタントの研修・トレーニングを充実させるとともに、経験と知識を豊富に持った優秀な人材の確保が必要であると考えております。製品の多様化からSAP ERP以外のIT知識と、SAP社製品の導入業務に対する理解を深めるために会計知識、労務知識等の一般的な業務の知識も必要となります。当社は、これらの技術及び知識を習得するために、SAP社のセミナーや研修、自社での教育研修を行っております。また、グローバルな需要に対応するために多言語に対応可能な人材の採用強化を図ってまいります。
(2)収益基盤の拡充
当社は、顧客の要望に素早く応え、より優れたコンサルティングサービスを提供するために、日々最新のIT技術を把握、素早く対応し、新たなサービスを導入して収益基盤を拡充していくことが必要であると考えております。
(3)コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、平成29年3月28日開催の第32回定時株主総会決議により当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、取締役会における決議権を持つことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。また、内部統制システムについては、引き続き業務プロセスを分析し、業務の効率化とリスクの最小化を図り、内部管理体制を更に強化していく方針です。