有価証券届出書(新規公開時)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため無配を継続してまいりました。
今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育、基幹システムの強化など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。