四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
1社
(2) 連結子会社の名称
株式会社串カツ田中
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～24年
機械及び装置 5年～8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。