有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(建物附属設備を含む)は、定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産は、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～24年
機械及び装置 5年～8年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。