有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する貸付金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
短期貸付金	19,119	263,882
長期貸付金	389,735	229,124
貸倒引当金	165,800	252,800

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社に対する貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
店舗に係る固定資産	2,153,599	2,676,466
減損損失	157,953	140,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、各店舗の将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストで割引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	133,507	168,467

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算や外部要因に関する情報、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込みに基づき算定しております。課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業会社である株式会社串カツ田中の翌期予算における売上高見込みであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、見積金額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。