無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/03/29 11:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
デジタルマーケティング事業(東京都渋谷区)	事業用資産	その他無形固定資産
ライフテクノロジー事業(東京都渋谷区)	事業用資産	その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,235千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア4,512千円及び商標権2,723千円であります。

2019/03/29 11:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が534,024千円(前連結会計年度末比168,999千円の増加)、受取手形及び売掛金が1,023,687千円(前連結会計年度末比194,927千円の増加)、預け金が159,868千円(前連結会計年度末比302,986千円の減少)となったこと等により、1,944,443千円(前連結会計年度末比155,261千円の増加)となりました。
固定資産は、有形固定資産が25,423千円(前連結会計年度末比4,550千円の減少)、無形固定資産が346,494千円(前連結会計年度末比184,158千円の増加)、投資その他の資産が385,827千円(前連結会計年度末比198,462千円の増加)となったことにより、757,745千円(前連結会計年度末比378,071千円の増加)となりました。
(負債)

2019/03/29 11:27

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は19,656千円で、主要なものは、ライフテクノロジー事業における自社利用目的のソフトウエアの構築に伴うものであります。

2019/03/29 11:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年2019/03/29 11:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年2019/03/29 11:27

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年2019/03/29 11:27