営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- 4億7411万
- 2019年12月31日 +11.34%
- 5億2788万
個別
- 2018年12月31日
- 2454万
- 2019年12月31日 -79.68%
- 498万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 使することができる。2020/03/30 15:51
(ア)2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50%(行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数は切り捨てる。)。なお、連結営業利益の額については、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点から当該連結営業利益の額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(イ)割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。2020/03/30 15:51
(1)2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50%
割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ、上記の条件も充足されている場合(その前後を問わない。):割当を受けた新株予約権の100% - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△542,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/03/30 15:51
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業(旧ライフテクノロジー事業)、新規事業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△747,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。2020/03/30 15:51 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2020/03/30 15:51
(概算額の算定方法)売上高 120,063千円 営業利益 7,498 経常利益 7,498
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。2020/03/30 15:51
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上
により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。2020/03/30 15:51 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。2020/03/30 15:51
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,497,245千円(前年同期比269.2%増)、セグメント利益(営業利益)は363,767千円(前年同期比118.5%増)となりました。
② デジタルマーケティング事業