6533 Orchestra HD

6533
2026/03/24
時価
101億円
PER 予
9.92倍
2016年以降
6.91-68.67倍
(2016-2025年)
PBR
1.46倍
2016年以降
0.85-15.78倍
(2016-2025年)
配当 予
1.29%
ROE 予
14.77%
ROA 予
5.94%
資料
Link
CSV,JSON

Orchestra HD(6533)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2015年12月31日
8040万
2016年12月31日 +277.41%
3億344万
2017年12月31日 +20.17%
3億6464万
2018年12月31日 +30.02%
4億7411万
2019年12月31日 +11.34%
5億2788万
2020年12月31日 +30.01%
6億8629万
2021年12月31日 +83.99%
12億6269万
2022年12月31日 +6.99%
13億5090万
2023年12月31日 -43.33%
7億6552万
2024年12月31日 +4.66%
8億118万

個別

2014年12月31日
2674万
2015年12月31日 +211.51%
8332万
2016年12月31日 +272.23%
3億1014万
2017年12月31日 -41%
1億8297万
2018年12月31日 -86.59%
2454万
2019年12月31日 -79.68%
498万
2020年12月31日
-1133万
2021年12月31日
4億7122万
2022年12月31日 -84.78%
7173万
2023年12月31日 +45.83%
1億461万
2024年12月31日 -44.85%
5769万
2025年12月31日 +30.33%
7519万

有報情報

#1 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.第3回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)2019年12月期から2022年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益の額が10億円を超過した場合:割当を受けた本新株予約権の50%
割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取引所における当社の時価総額が250億円を超過し、かつ、上記の条件も充足されている場合(その前後を問わない。):割当を受けた新株予約権の100%
2026/03/25 15:49
#2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
移行日、前連結会計年度において減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、仮に減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しているため、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度においては、同セグメントに属する株式会社Sharing Innovationsより業績予想の下方修正を開示しましたが、引き続き営業利益を見込んでおり、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
デジタルマーケティング
2026/03/25 15:49
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、売上収益、営業利益及び営業利益率であります。当社グループの売上収益、営業利益及び営業利益率は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益(千円)14,036,93015,768,184
営業利益(千円)1,331,3871,442,982
営業利益率(%)9.59.2
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
2026/03/25 15:49
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
2026/03/25 15:49
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上原価は、8,866,298千円(前年同期比17.6%増)となりました。主に売上収益の増加に伴う労務費及び外注費の増加により、売上原価全体が増加した結果、売上総利益は6,901,886千円(前年同期比6.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により5,514,565千円(前年同期比6.8%増)となりました。その結果、営業利益は1,442,982千円(前年同期比8.4%増)、税引前当期利益は1,385,536千円(前年同期比5.6%増)となりました。
2026/03/25 15:49
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
その他の費用2542,38139,246
営業利益1,331,3871,442,982
金融収益2614,2996,397
(注)当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2026/03/25 15:49

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