6533 Orchestra HD

6533
2026/08/17
時価
123億円
PER 予
11.99倍
2016年以降
6.91-68.67倍
(2016-2025年)
PBR
1.71倍
2016年以降
0.85-15.78倍
(2016-2025年)
配当 予
2.44%
ROE 予
14.29%
ROA 予
5.24%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
27億436万
2022年12月31日 +52.87%
41億3408万

個別

2021年12月31日
17億5868万
2022年12月31日 -11.57%
15億5527万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/27 15:09
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産869,116千円
固定資産99,196
資産合計968,312
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2023/03/27 15:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2023/03/27 15:09
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物-千円3,646千円
有形固定資産のその他-424
-4,071
2023/03/27 15:09
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 15:09
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額68,028千円83,101千円
2023/03/27 15:09
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/27 15:09
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日))
e>株式会社ぱむの株式の取得により新たに同社及び同社の子会社である株式会社ピース、株式会社アールストーン並びに株式会社CORDIAL Search Japanを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産762,676千円
固定資産572,795
のれん516,560
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日))
株式の取得により株式会社DI Marketing Partnersを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/03/27 15:09
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2023/03/27 15:09
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしております。株式会社ぱむに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき10年間と設定しております。のれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。
事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
2023/03/27 15:09
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/03/27 15:09

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