四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や消費者マインドの持ち直しから、回復基調を維持しておりますが、相次ぐ自然災害の発生や猛暑による影響、世界経済については米国の保護主義的な通商政策等に基づく貿易摩擦等により、その先行きに不透明感が出ております。
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場は、平成29年には1兆5,094億円(前年比115.2%:株式会社電通発表)と引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は9,400億円(前年比127.3%:株式会社電通発表)と大きく伸長しております。また、前第3四半期連結会計期間より新たに開始したソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」)
このような環境のもと、当社グループは、デジタルマーケティング事業においては、市場成長を着実に捉え、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めてまいりました。ライフテクノロジー事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策及び新規タイトルのリリースに注力しました。ソリューション事業においては、当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、M&Aによる事業規模の拡大と人材採用により開発体制を更に強化し、拡大を続けるIT市場における需要の取り込みを推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,201,577千円(前年同期比19.7%増)、営業利益372,840千円(前年同期比47.3%増)、経常利益371,436千円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益255,674千円(前年同期比55.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移し、取扱高が拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,479,588千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)は620,571千円(前年同期比13.4%増)となりました。
② ライフテクノロジー事業
当事業においては、主力アプリである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」、恋愛相談に特化したチャットアプリである「コイウラ」に続き、メンタルヘルス分野における相談に特化した「メンタルケアーズ」のサービスを開始し、引き続き新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を講じるとともに、収益拡大に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は281,573千円(前年同期比36.9%増)、セグメント利益(営業利益)は12,669千円(前年同期はセグメント損失1,893千円)となりました。
③ ソリューション事業
前第3四半期連結会計期間より新たに開始した当事業においては、事業開始以来4件のM&Aを実施し、開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。また、事業運営の効率化、受注案件への対応力強化等を図るため、当社子会社である株式会社あゆたが当社孫会社である株式会社エス・エス・アヴェニューとの間で吸収分割による事業統合を行うとともに、社名を株式会社Sharing Innovationsに変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は464,989千円(前年同期比773.2%増)、セグメント利益(営業利益)は109,480千円(前年同期比819.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて258,173千円増加し、2,427,030千円となりました。主な要因は、現金及び預金が186,897千円、のれんが204,258千円、投資有価証券が164,104千円増加した一方で、預け金が313,879千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,228千円増加し、1,388,765千円となりました。主な要因は、短期借入金が218,000千円増加した一方で、買掛金が137,758千円、未払消費税等が99,403千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて254,945千円増加し、1,038,264千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が255,674千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。