#1 事業等のリスク: 介護保険制度の改正は4月から実施されることが通例となっており、新制度開始までに当社クラウドサービスのバージョンアップを、新制度が施行される4月初めまでに実施することが求められます。また、地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。
第15期事業年度及び第16期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。

2016/09/05 15:00
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は当事業年度において、本社の移転を決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当該施設に関する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12,561千円減少しております。
当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
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#3 業績等の概要: さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,041,770千円(前事業年度比34.1%増)、営業利益は244,130千円(前事業年度比98.5%増)、経常利益は244,200千円(前事業年度比100.8%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を89,326千円計上し、法人税等調整額を△6,451千円計上したことにより、当期純利益は161,324千円(前事業年度比111.4%増)となりました。
当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ232,614千円増加し、914,022千円となりました。これは、主に売上高が264,921千円増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ121,137千円増加し、244,130千円となりました。これは、売上総利益が232,614千円増加した一方、販売費及び一般管理費が111,477千円増加したことによります。
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