訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産の状況)
当事業年度における総資産は、前事業年度に比べ155,115千円増加し、671,614千円となりました。これは、主に現金及び預金が108,490千円、ソフトウエアが51,643千円各々増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当事業年度における負債につきましては、前事業年度に比べ6,209千円減少し、332,013千円となりました。これは、主に未払消費税等が19,881千円、前受金が15,656千円増加する一方で、1年以内返済予定の長期借入金が25,351千円、未払金が15,703千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
当事業年度における純資産につきましては、前事業年度に比べ161,324千円増加し、339,601千円となりました。これは、主に当期純利益161,324千円を計上し、利益剰余金が161,324千円増加したことによるものであります。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(資産の状況)
当第3四半期累計期間末における総資産は743,466千円となり、前事業年度末に比べ71,852千円増加いたしました。これは現金及び預金36,582千円、売掛金17,500千円、ソフトウエア21,916千円の増加を主要因とするものであります。
(負債の状況)
当第3四半期累計期間末における負債は265,731千円となり、前事業年度末に比べ66,281千円減少いたしました。これは未払法人税等33,665千円、長期借入金15,006千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期累計期間末における純資産は477,735千円となり、前事業年度末に比べ138,133千円増加いたしました。これは四半期純利益138,133千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ264,921千円増加し、1,041,770千円となりました。これは、カナミッククラウドサービスの売上高が227,748千円、コンテンツサービスの売上高が8,747千円及びその他サービスの売上高が28,424千円増加したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ232,614千円増加し、914,022千円となりました。これは、主に売上高が264,921千円増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ121,137千円増加し、244,130千円となりました。これは、売上総利益が232,614千円増加した一方、販売費及び一般管理費が111,477千円増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ122,576千円増加し、244,200千円となりました。これは、主に営業利益が121,137千円増加したことによるものです。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ85,024千円増加し、161,324千円となりました。これは主に税引前当期純利益が121,952千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が35,724千円増加したことによるものです。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、856,965千円となりました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は93,320千円となりました。
この結果、売上総利益は763,644千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は547,185千円となりました。
この結果、営業利益は216,459千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は57千円となり、営業外費用は942千円となりました。
この結果、経常利益は215,574千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は75,869千円、法人税等調整額は1,571千円となりました。
この結果、四半期純利益は138,133千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社の資金状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という)が、前事業年度末に比べ108,490千円(52.4%)増加し、当事業年度末には315,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、266,770千円と前年同期と比べ44,070千円(19.8%)の増加となりました。この増加は、主に税引前当期純利益が244,200千円、非資金項目である減価償却費77,220千円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、116,438千円と前年同期と比べ17,840千円(18.1%)の増加となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出19,269千円、無形固定資産の取得による支出95,889千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、41,842千円と前年同期と比べ6,334千円(13.1%)の減少となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入91,630千円、長期借入金の返済による支出130,928千円があったこと等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、当社事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、介護保険制度の改正に対応した継続的なシステム開発、各地域に根差したサービスの提供、地域連携の更なる推進による情報共有プラットフォームの構築、優秀な人材の採用及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社は、需要の変化に適宜対応できるようなシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業領域である、コンテンツ事業及びビッグデータ解析事業の拡大を行っていくことにより様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。
今後はビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(資産の状況)
当事業年度における総資産は、前事業年度に比べ155,115千円増加し、671,614千円となりました。これは、主に現金及び預金が108,490千円、ソフトウエアが51,643千円各々増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当事業年度における負債につきましては、前事業年度に比べ6,209千円減少し、332,013千円となりました。これは、主に未払消費税等が19,881千円、前受金が15,656千円増加する一方で、1年以内返済予定の長期借入金が25,351千円、未払金が15,703千円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
当事業年度における純資産につきましては、前事業年度に比べ161,324千円増加し、339,601千円となりました。これは、主に当期純利益161,324千円を計上し、利益剰余金が161,324千円増加したことによるものであります。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(資産の状況)
当第3四半期累計期間末における総資産は743,466千円となり、前事業年度末に比べ71,852千円増加いたしました。これは現金及び預金36,582千円、売掛金17,500千円、ソフトウエア21,916千円の増加を主要因とするものであります。
(負債の状況)
当第3四半期累計期間末における負債は265,731千円となり、前事業年度末に比べ66,281千円減少いたしました。これは未払法人税等33,665千円、長期借入金15,006千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期累計期間末における純資産は477,735千円となり、前事業年度末に比べ138,133千円増加いたしました。これは四半期純利益138,133千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ264,921千円増加し、1,041,770千円となりました。これは、カナミッククラウドサービスの売上高が227,748千円、コンテンツサービスの売上高が8,747千円及びその他サービスの売上高が28,424千円増加したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ232,614千円増加し、914,022千円となりました。これは、主に売上高が264,921千円増加したことによります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ121,137千円増加し、244,130千円となりました。これは、売上総利益が232,614千円増加した一方、販売費及び一般管理費が111,477千円増加したことによります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ122,576千円増加し、244,200千円となりました。これは、主に営業利益が121,137千円増加したことによるものです。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ85,024千円増加し、161,324千円となりました。これは主に税引前当期純利益が121,952千円増加した一方、法人税、住民税及び事業税が35,724千円増加したことによるものです。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、856,965千円となりました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は93,320千円となりました。
この結果、売上総利益は763,644千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は547,185千円となりました。
この結果、営業利益は216,459千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は57千円となり、営業外費用は942千円となりました。
この結果、経常利益は215,574千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税、住民税及び事業税は75,869千円、法人税等調整額は1,571千円となりました。
この結果、四半期純利益は138,133千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社の資金状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という)が、前事業年度末に比べ108,490千円(52.4%)増加し、当事業年度末には315,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、266,770千円と前年同期と比べ44,070千円(19.8%)の増加となりました。この増加は、主に税引前当期純利益が244,200千円、非資金項目である減価償却費77,220千円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、116,438千円と前年同期と比べ17,840千円(18.1%)の増加となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出19,269千円、無形固定資産の取得による支出95,889千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、41,842千円と前年同期と比べ6,334千円(13.1%)の減少となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入91,630千円、長期借入金の返済による支出130,928千円があったこと等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、当社事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、介護保険制度の改正に対応した継続的なシステム開発、各地域に根差したサービスの提供、地域連携の更なる推進による情報共有プラットフォームの構築、優秀な人材の採用及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社は、需要の変化に適宜対応できるようなシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業領域である、コンテンツ事業及びビッグデータ解析事業の拡大を行っていくことにより様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。
今後はビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。