訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期未払金は、主に設備投資にかかる資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
なお、破産更生債権等210千円及び敷金及び保証金のうち10,307千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期未払金は、主に設備投資にかかる資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
なお、破産更生債権等922千円及び敷金及び保証金のうち10,323千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期未払金は、主に設備投資にかかる資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 206,998 | 206,998 | ― |
| (2) 売掛金 | 18,139 | 18,139 | ― |
| (3) 破産更生債権等 | 210 | ||
| 貸倒引当金(※) | △210 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4) 敷金及び保証金 | 30,577 | 30,537 | △39 |
| 資産計 | 255,714 | 255,674 | △39 |
| (1) 買掛金 | 9,475 | 9,475 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 51,004 | 51,004 | ― |
| (3) 未払金 | 62,425 | 62,425 | ― |
| (4) 長期借入金 | 68,933 | 66,827 | △2,105 |
| (5) 長期未払金 | 10,455 | 10,130 | △325 |
| 負債計 | 202,292 | 199,861 | △2,430 |
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度末 (平成26年9月30日) |
| 出資金 | 510 |
| 敷金及び保証金 | 10,307 |
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 206,998 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 18,139 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 30,577 | ― | ― |
| 合計 | 225,137 | 30,577 | ― | ― |
なお、破産更生債権等210千円及び敷金及び保証金のうち10,307千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 51,004 | 35,379 | 21,433 | 9,204 | 2,917 | ― |
| 合計 | 51,004 | 35,379 | 21,433 | 9,204 | 2,917 | ― |
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、半年以内の支払期日となっております。長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期未払金は、主に設備投資にかかる資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 315,489 | 315,489 | ― |
| (2) 売掛金 | 32,809 | 32,809 | ― |
| (3) 破産更生債権等 | 922 | ||
| 貸倒引当金(※) | △505 | ||
| 416 | 416 | ― | |
| (4) 敷金及び保証金 | 30,577 | 30,574 | △3 |
| 資産計 | 379,292 | 379,289 | △3 |
| (1) 買掛金 | 9,455 | 9,455 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 25,653 | 25,653 | ― |
| (3) 未払金 | 46,722 | 46,722 | ― |
| (4) 長期借入金 | 54,986 | 54,986 | ― |
| (5) 長期未払金 | 7,845 | 7,702 | △143 |
| 負債計 | 144,662 | 144,519 | △143 |
(※) 破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、 (3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金、(5) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度末 (平成27年9月30日) |
| 出資金 | 500 |
| 敷金及び保証金 | 10,323 |
出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」に含めておりません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 315,489 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 32,809 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 30,577 | ― | ― | ― |
| 合計 | 378,875 | ― | ― | ― |
なお、破産更生債権等922千円及び敷金及び保証金のうち10,323千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定には含めておりません。
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 25,653 | 19,008 | 16,008 | 16,008 | 3,962 | ― |
| 合計 | 25,653 | 19,008 | 16,008 | 16,008 | 3,962 | ― |