訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費については、消費増税後の家計支出の低下の継続が一部で残ることや、円安による原材料価格の高騰等がわが国経済の伸びを抑える要因となっております。しかしながら、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景として円安、脱デフレが進み、企業収益の改善、首都圏や製造業を中心とした設備投資増加の回復基調が続いておりました。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化への対応の観点から、介護事業者については認知症高齢者への取り組みの強化や効率的なサービスの提供が求められ、また介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は平成27年度の介護保険制度改正に対応する準備を整え、適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。また、ユーザーからのニーズを積極的に受け止め、大規模事業者向けに、システムのカスタマイズによる利便性の向上を図っております。さらに当期から、介護関連商品等に関する記事を、システムユーザーに提供することで広告宣伝を行うサービスを開始しております。
当社は医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めております。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,041,770千円(前事業年度比34.1%増)、営業利益は244,130千円(前事業年度比98.5%増)、経常利益は244,200千円(前事業年度比100.8%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を89,326千円計上し、法人税等調整額を△6,451千円計上したことにより、当期純利益は161,324千円(前事業年度比111.4%増)となりました。
当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
① カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は849,427千円(前事業年度比36.6%増)となりました。
② コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は、42,757千円(前事業年度比25.7%増)となりました。
③ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発等が増加し、また総務省による在宅医療・介護分野における情報連携基盤に関する実証作業やICT総括管理に関する業務により、売上高は、149,585千円(前事業年度比23.5%増)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、年明けから続く金融資本市場の不安定な動きに加え、海外では欧州の体制変動や新興国の景気減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化への対応の観点から、介護事業者については認知症高齢者への取り組みの強化や効率的なサービスの提供が求められ、また介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は平成27年度の介護保険制度改正に十分な準備を整え、適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザー数の拡大につなげております。また、「多世代包括ケア」をキーワードに掲げ、高齢化と少子化、生産人口の減少といった表裏一体の課題に取り組むべく、当社のプラットフォームを医療・介護から子育てへと活用範囲を広げ包括支援をワンストップで行う体制作りに取り組んできております。さらに、ユーザーからのニーズを積極的に受け止め、大規模事業者向けシステムのカスタマイズによる利便性の向上や、介護関連商品等に関する有用な記事をシステムユーザーに提供するなど、様々なサービスを開始しております。
当社は医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めております。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高856,965千円、営業利益216,459千円、経常利益215,574千円、四半期純利益138,133千円となりました。
①カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスにつきましては、医療・介護連携が強まるなか、全国の医師会や包括支援センターの採用が好調に推移した結果、売上高は692,170千円となりました。
②コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からのホームページ構築業務の受注が好調に推移し、また介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作及び介護事業者、運営・管理、求人広告のホームページの運営・管理が安定した収益基盤となっており、売上高は33,239千円となりました。
③その他サービス
その他サービスにつきましては、大規模事業者向けシステムのカスタマイズ受託が好調に推移したことに加え、地方自治体向け包括支援事業を新たに請け負った結果、売上高は131,555千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ108,490千円(52.4%)増加し、当事業年度末には315,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、266,770千円と前年同期と比べ44,070千円(19.8%)の増加となりました。この増加は、主に税引前当期純利益が244,200千円、非資金項目である減価償却費77,220千円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、116,438千円と前年同期と比べ17,840千円(18.1%)の増加となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出19,269千円、無形固定資産の取得による支出95,889千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、41,842千円と前年同期と比べ6,334千円(13.1%)の減少となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入91,630千円、長期借入金の返済による支出130,928千円があったこと等によるものであります。
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費については、消費増税後の家計支出の低下の継続が一部で残ることや、円安による原材料価格の高騰等がわが国経済の伸びを抑える要因となっております。しかしながら、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景として円安、脱デフレが進み、企業収益の改善、首都圏や製造業を中心とした設備投資増加の回復基調が続いておりました。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化への対応の観点から、介護事業者については認知症高齢者への取り組みの強化や効率的なサービスの提供が求められ、また介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は平成27年度の介護保険制度改正に対応する準備を整え、適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。また、ユーザーからのニーズを積極的に受け止め、大規模事業者向けに、システムのカスタマイズによる利便性の向上を図っております。さらに当期から、介護関連商品等に関する記事を、システムユーザーに提供することで広告宣伝を行うサービスを開始しております。
当社は医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めております。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,041,770千円(前事業年度比34.1%増)、営業利益は244,130千円(前事業年度比98.5%増)、経常利益は244,200千円(前事業年度比100.8%増)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を89,326千円計上し、法人税等調整額を△6,451千円計上したことにより、当期純利益は161,324千円(前事業年度比111.4%増)となりました。
当社は、医療・介護分野における情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。
① カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしておりますので、既存顧客のストック部分をベースとし、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は849,427千円(前事業年度比36.6%増)となりました。
② コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスも手がけることで、売上高は、42,757千円(前事業年度比25.7%増)となりました。
③ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発等が増加し、また総務省による在宅医療・介護分野における情報連携基盤に関する実証作業やICT総括管理に関する業務により、売上高は、149,585千円(前事業年度比23.5%増)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用及び所得環境の改善傾向が継続しており、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、年明けから続く金融資本市場の不安定な動きに加え、海外では欧州の体制変動や新興国の景気減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社を取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化への対応の観点から、介護事業者については認知症高齢者への取り組みの強化や効率的なサービスの提供が求められ、また介護サービス利用者については、自己負担額の増加といった対応が求められております。
このような状況のもと、当社は平成27年度の介護保険制度改正に十分な準備を整え、適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザー数の拡大につなげております。また、「多世代包括ケア」をキーワードに掲げ、高齢化と少子化、生産人口の減少といった表裏一体の課題に取り組むべく、当社のプラットフォームを医療・介護から子育てへと活用範囲を広げ包括支援をワンストップで行う体制作りに取り組んできております。さらに、ユーザーからのニーズを積極的に受け止め、大規模事業者向けシステムのカスタマイズによる利便性の向上や、介護関連商品等に関する有用な記事をシステムユーザーに提供するなど、様々なサービスを開始しております。
当社は医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めております。
さらに、当社システムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高856,965千円、営業利益216,459千円、経常利益215,574千円、四半期純利益138,133千円となりました。
①カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスにつきましては、医療・介護連携が強まるなか、全国の医師会や包括支援センターの採用が好調に推移した結果、売上高は692,170千円となりました。
②コンテンツサービス
コンテンツサービスにつきましては、大手介護事業者からのホームページ構築業務の受注が好調に推移し、また介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作及び介護事業者、運営・管理、求人広告のホームページの運営・管理が安定した収益基盤となっており、売上高は33,239千円となりました。
③その他サービス
その他サービスにつきましては、大規模事業者向けシステムのカスタマイズ受託が好調に推移したことに加え、地方自治体向け包括支援事業を新たに請け負った結果、売上高は131,555千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ108,490千円(52.4%)増加し、当事業年度末には315,489千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、266,770千円と前年同期と比べ44,070千円(19.8%)の増加となりました。この増加は、主に税引前当期純利益が244,200千円、非資金項目である減価償却費77,220千円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、116,438千円と前年同期と比べ17,840千円(18.1%)の増加となりました。この増加は、主に有形固定資産の取得による支出19,269千円、無形固定資産の取得による支出95,889千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、41,842千円と前年同期と比べ6,334千円(13.1%)の減少となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入91,630千円、長期借入金の返済による支出130,928千円があったこと等によるものであります。