(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年～15年と見積り、割引率は0.13%～1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
期首残高	―
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,552	千円
時の経過による調整額	66	〃
見積りの変更による増加額(注)	15,935	〃
期末残高	26,554	千円

(注) 移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復に係る債務であります。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して1年～15年と見積り、割引率は0.13%～1.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
期首残高	26,554	千円
時の経過による調整額	120	〃
期末残高	26,675	千円