- 3965
- 2026/10/19
- 時価
- 49億円
- PER 予
- 9.28倍
- 2017年以降
- 赤字-110.17倍
（2017-2025年） - PBR
- 1.27倍
- 2017年以降
- 0.97-8.19倍
（2017-2025年） - 配当 予
- 3.04%
- ROE 予
- 13.7%
- ROA 予
- 7.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キャピタル・アセット・プランニング（3965）の固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 15億9024万
- 2019年6月30日 +1.98%
- 16億2167万
- 2019年9月30日 +4.65%
- 16億9713万
- 2019年12月31日 +2.44%
- 17億3855万
- 2020年3月31日 -5.5%
- 16億4286万
- 2020年6月30日 +10.99%
- 18億2339万
- 2020年9月30日 +4.14%
- 18億9881万
- 2020年12月31日 +5.81%
- 20億917万
- 2021年3月31日 +2.22%
- 20億5383万
- 2021年6月30日 +3.15%
- 21億1862万
- 2021年9月30日 +6.42%
- 22億5474万
- 2021年12月31日 +6.72%
- 24億616万
- 2022年3月31日 -5.85%
- 22億6530万
- 2022年6月30日 -2.17%
- 22億1615万
- 2022年9月30日 -11.58%
- 19億5959万
- 2022年12月31日 +2.9%
- 20億1643万
- 2023年3月31日 -2.13%
- 19億7348万
- 2023年6月30日 -0.78%
- 19億5810万
- 2023年9月30日 +1.56%
- 19億8872万
- 2023年12月31日 -5.54%
- 18億7859万
- 2024年3月31日 -0.46%
- 18億6995万
- 2024年6月30日 +0.91%
- 18億8700万
- 2024年9月30日 -2.25%
- 18億4456万
- 2024年12月31日 +8.65%
- 20億410万
- 2025年3月31日 -1.25%
- 19億7897万
- 2025年6月30日 -4.54%
- 18億8916万
- 2025年9月30日 +2.85%
- 19億4301万
- 2025年12月31日 -9.34%
- 17億6156万
- 2026年3月31日 -9.44%
- 15億9523万
- 2026年6月30日 -0.35%
- 15億8964万
個別
- 2014年9月30日
- 3億4486万
- 2015年9月30日 +15.4%
- 3億9797万
- 2016年6月30日 +39.34%
- 5億5453万
- 2016年9月30日 -0.63%
- 5億5103万
- 2016年12月31日 +4.46%
- 5億7560万
- 2017年3月31日 +7.1%
- 6億1648万
- 2017年6月30日 +8.45%
- 6億6858万
- 2017年9月30日 +0.64%
- 6億7283万
- 2017年12月31日 +40.67%
- 9億4648万
- 2018年3月31日 -4.55%
- 9億339万
- 2018年6月30日 +3.27%
- 9億3294万
- 2018年9月30日 +8.42%
- 10億1145万
- 2018年12月31日 +8.81%
- 11億59万
- 2019年9月30日 +54.09%
- 16億9585万
- 2020年9月30日 +13.51%
- 19億2504万
- 2021年9月30日 +19.33%
- 22億9722万
- 2022年9月30日 -7.66%
- 21億2127万
- 2023年9月30日 +2.16%
- 21億6706万
- 2024年9月30日 -4.99%
- 20億5893万
- 2025年9月30日 +11.85%
- 23億284万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて325,773千円増加し、3,882,999千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が596,776千円増加した一方で、現金及び預金が294,163千円減少したこと等によるものであります。2024/05/14 15:29
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて118,768千円減少し、1,869,953千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が191,529千円減少した一方で、投資有価証券が77,597千円増加したこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
