固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 16:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)の純額	22,151千円	26,327千円
②固定資産
減価償却超過額	16,168千円	11,269千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、350,201千円の支出(前事業年度は214,845千円の支出)となりました。これは、主として差入保証金の回収による収入110,106千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出274,653千円、無形固定資産の取得による支出93,878千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	47,954千円	66,824千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,540千円	111,630千円
資産除去債務の履行による減少額	―	△26,413千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度において、東京事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。

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