3965 キャピタル・アセット・プランニング

3965
2026/08/14
時価
50億円
PER 予
9.54倍
2017年以降
赤字-110.17倍
(2017-2025年)
PBR
1.31倍
2017年以降
0.97-8.19倍
(2017-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
13.7%
ROA 予
7.54%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
【閲覧】

連結

2019年9月30日
72億9047万
2020年9月30日 -5.63%
68億8000万

個別

2019年9月30日
67億8677万
2020年9月30日 -8.82%
61億8798万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,259,8233,539,9484,525,5896,880,005
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△123,54159,202△77,748171,862
2020/12/24 15:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2020/12/24 15:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
ソニー生命保険㈱2,867,151千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱689,684千円
(注)当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2020/12/24 15:45
#4 事業等のリスク
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、㈱青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IFA及びFP等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のIT投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
2020/12/24 15:45
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/24 15:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により、収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。
2020/12/24 15:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリも開発しました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの各機能を統合した資産形成アドバイスをスマホ等で提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携を展開しながら、資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、例年金融機関のIT投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売開始時期が4月、10月頃に集中し、売上高、営業利益、経常利益とも、1月から3月(第2四半期)、7月から9月(第4四半期)に偏重する傾向が続いておりましたが、当連結会計年度においては、当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大により、システム開発業務の停滞、一部プロジェク卜における納品の遅延、当初受託を予定していたプロジェクトの一部延期等の事態が発生いたしました。その後、当第3四半期連結会計期間より、今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の受託を獲得いたしました。一部新規プロジェクトの進捗が遅れている案件もあるものの、受託ビジネスについては回復過程の状況にあると考えております。一方、金融商品仲介業向けゴールベースプランニングプラットフォームの使用料課金を開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,880,005千円(前年度比5.6%減)、営業利益は169,218千円(前年度比72.9%減)、経常利益は170,696千円(前年度比73.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89,285千円(前年度比79.6%減)となりました。
2020/12/24 15:45
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/24 15:45

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