有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」を参照ください。
(2) 経営成績の分析
第27期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(売上高)
売上高は過去最高の3,240,619千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が順調に進捗したことによるものであります。
(営業利益)
売上高が伸長した一方で、受託案件の増加に伴って、正社員の採用を積極的に行いましたが、技術者不足等の外部環境の影響により確保が困難なこともあり、社内人材不足を補うための外注費を1,168,987千円計上するなどした結果、営業利益は174,561千円となりました。
(経常利益)
主に支払利息を8,917千円計上した結果、経常利益は168,287千円となりました。
(当期純利益)
主に法人税等を72,693千円計上した結果、当期純利益は95,593千円となりました。
第28期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は2,752,313千円となりました。これは生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売を強化し、バックオフィス業務の省略化、効率化を実現するフロントエンドシステムの開発が引続き順調に進捗していることによります。
(営業利益)
売上高が伸長した一方で、受託案件の増加に伴って、正社員の採用を積極的に行いましたが、技術者不足等の外部環境の影響により確保が困難な状況が継続していることもあり、社内人材不足を補うための外注費を1,304,183千円計上した結果、営業利益は106,551千円となりました。
(経常利益)
営業外収益を保険金収入3,322千円とその他6,206千円を計上しました。また、支払利息を8,105千円計上した結果、経常利益は110,890千円となりました。
(四半期純利益)
主に法人税等を49,538千円計上した結果、四半期純利益は61,351千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第27期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ745,244千円増加し、2,287,183千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,889,204千円で、前事業年度末に比べ692,129千円増加しております。これは主として現金及び預金が424,203千円、売掛金が276,179千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は397,978千円で、前事業年度末に比べ53,115千円増加しております。これは主として工具、器具及び備品が11,108千円、ソフトウェア仮勘定が28,742千円、保険積立金が9,583千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ657,307千円増加し、1,549,970千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,222,254千円で、前事業年度末に比べ465,540千円増加しております。これは主として、短期借入金が240,000千円、1年内返済予定の長期借入金が77,964千円、買掛金が75,628千円、未払消費税等が54,675千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は327,716千円で、前事業年度末に比べ191,767千円増加しております。これは主として長期借入金が187,581千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は737,213千円で、前事業年度末に比べ87,936千円増加しております。これは利益剰余金が87,961千円増加したこと等によるものであります。
第28期第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ125,736千円増加し、2,412,920千円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は1,858,383千円で、前事業年度末に比べ30,821千円減少しております。これは主として仕掛品が261,155千円増加した一方で、現金及び預金が135,157千円、売掛金が164,619千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は554,537千円で、前事業年度末に比べて156,558千円増加しております。これは主として建物が46,001千円、工具、器具及び備品が15,701千円、差入保証金が55,759千円及びソフトウェア仮勘定が22,221千円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ89,950千円増加し、1,639,921千円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,350,013千円で、前事業年度末に比べて127,759千円増加しております。これは主として短期借入金が60,000千円、1年内返済予定の長期借入金が38,912千円、買掛金が52,644千円及び前受金が44,550千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は289,907千円で、前事業年度末に比べて37,808千円減少しております。これは主として長期借入金が65,242千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は772,999千円で、前事業年度末に比べて35,785千円増加しております。これは四半期純利益を61,351千円計上した一方で、剰余金の配当を25,440千円計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第27期事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ424,203千円増加し、910,487千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,340千円の収入となりました。これは、主として税引前当期純利益168,287千円、減価償却費60,279千円、仕入債務の増加額75,628千円、未払消費税等の増加額54,675千円を計上する一方で、売上債権の増加額276,179千円、たな卸資産の増加額25,731千円、前受金の減少額24,015千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、103,049千円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出34,257千円、無形固定資産の取得による支出56,329千円を計上したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、497,913千円の収入となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出184,455千円を計上したものの、短期借入金の純増額240,000千円、長期借入れによる収入450,000千円を計上したことによるものであります。
なお、前事業年度に決算期を変更しており、前事業年度は平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ヶ月間であったことから、前年同期との比較については記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、既存取引先からの受注状況に加え、関係する各種統計資料の状況、当社がソニー生命保険株式会社向けに開発・提供した生命保険の申込書ペーパーレスシステム等について他の金融機関も導入に向けて検討段階にあること及びWMW等の利用者数が増加傾向にあることから、当社事業の領域及び規模は拡大期にあるものと認識しております。
その一方で、目下の課題は利益の確保及び利益率の向上と認識しております。当社は、以下の取り組みを強化することにより、この課題に対処する方針としております。
① プロジェクト利益率の向上に向けた取り組み
・ 開発実績で先行優位にある申込書ペーパーレスシステムの新規取引先(保険会社、銀行、証券会社等)への販
売。
・ 外注先の品質管理、費用管理の徹底およびオフショア先の積極的な活用。
② 利益率の高いシステムの売上拡大に向けた取り組み
・ ライフプランニングシステム等のCAPライブラリ(CAP/Lib)を活用したシステムの販売
・ 設計書、申込書システム等のパッケージシステムの販売。
・ 事業提携先へのWMWのパッケージ販売。
③ 臨時損失の回避に向けた取り組み
・ プロジェクト損失の回避のためにプロジェクト審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を、適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止し、プロジェクト運営の安定化及びシステム品質の向上を図っております。