有価証券届出書(新規公開時)

当社では、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指しております。
この目的を実現させるため、当社は以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供
当社は主に生命保険会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関は、取扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなければなりません。金融機関は効率性と遵法性を両立させた業務プロセスを構築して運用することが求められており、ここに当社が開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しております。
このような環境の中、昨今の金融機関のITシステム投資は堅調に推移してきており、当社を含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するためのシステムを市場に供給しているため、競争が激化しています。当社はこのような事業環境の中、市場のニーズに応えるシステムを継続的に開発・提供することが課題であると認識しております。
この課題に対処するため、当社では金融機関の業務プロセスに必要なシステムの新規開発を志向する金融機関との取引関係の維持・強化、最新のシステム技術動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関する法令諸規則についての情報収集等を通じて、市場をリードする新規システムを開発・提供してまいります。
②既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓
当社は特定の保険会社への販売比率が高い状況にあります。金融機関以外に保険商品の販売代理店、会計事務所、ファイナンシャルプランナー等にもシステムを販売しておりますが、その数は限定的です。
このため、当社は、特定の販売先の取引金額の多寡が当社業績を大きく変動させるなど、特定の販売先への売上依存が当社の収益基盤を不安定なものとする要因となっていることが課題であると認識しております。
当社では、この課題に対処し、収益を安定的に確保するため、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステム投資予算に占める当社受注比率を高める一方、既に開発したシステムの新規販売先(保険会社、銀行、証券会社等)への提供及び金融サービスプラットフォームを運営する企業との業務提携の推進等によって、新規販売先の数を増加させる方針としております。
③受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社の売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び期ずれ等により、収益が大きく変動する可能性があり、これを課題と認識しております。
当社では、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針としております。具体的には、受託開発収入、システム使用者数及びシステムに登録された資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、付加価値の高いサービスの開発並びにコンサルティング収入を得るための営業活動の推進等により、顧客から得る収益形態を多様化させる方針としております。
④利益の確保及び利益率の向上
当社が開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者(金融機関の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等)が直接システムを操作することに特徴があります。販売先ごとに異なるシステムを開発・提供する必要があることに加え、システム利用者の操作のし易さについても配慮しなければならないことから、開発過程において、一般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす必要があります。厳格な工数管理を実施することが、利益を確保し利益率を向上させるための課題であると認識しております。
当社では、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設けており、この会議体の運用を徹底することで、プロジェクト損失を回避してまいります。また、開発・提供にあたって多くの作業工数を必要としない既存のシステムをパッケージ化して新規取引先に販売すること等により、利益の確保及び利益率の向上を実現させる方針としております。
⑤優秀な人材の確保
昨今、当社が属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が比較的困難な状況となっています。また、当社は金融商品の販売に係る諸問題を解決するためのシステムを提供しているため、当社従業員はシステムだけではなく金融知識に習熟していることが求められます。
こうした中、当社が事業を継続的に遂行し、より付加価値の高いサービスを提供するため、新規採用、中途採用のほか、人材教育(例えば、社内e-ラーニングシステム、社内講習および外部教育機関を活用し、業務知識、開発技術の教育)をさらに強化してまいります。
⑥海外展開
昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっております。
当社はこれを商機と捉え、当社が日本国内において開発したシステムを海外で提供することを目的に、世界各地で開催されるカンファレンスへの出展を継続的に実施しております。現在、継続的に収益を獲得できるようなプロジェクトはありませんが、将来の収益源となるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。