有価証券報告書-第36期(2023/10/01-2024/09/30)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

用途・種類	場所	減損損失(千円)
サービス提供目的のソフトウエア	東京事務所(東京都港区)	2,827

2 減損損失の認識に至った経緯
上記サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
4 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

用途・種類	場所	減損損失(千円)
サービス提供目的のソフトウエア	東京事務所(東京都港区)	41,772

2 減損損失の認識に至った経緯
上記サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、当初想定した収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
3 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
4 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。