有価証券報告書-第33期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
売上原価	13,821	千円	1,797	千円
販売費及び一般管理費	10,149	千円	794	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
新株予約権戻入益	1,165	千円	4,194	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年5月14日	2019年5月14日	2020年2月7日	2021年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 95名	当社取締役 1名 当社従業員 18名	当社取締役 1名 当社従業員 57名	当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 72,000株	普通株式 3,000株	普通株式 8,900株	普通株式 6,700株
付与日	2018年5月25日	2019年5月24日	2020年2月17日	2021年8月27日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年5月15日から 2028年5月14日まで	2021年5月15日から 2029年5月14日まで	2022年2月8日から 2030年2月7日まで	2023年7月27日から 2031年7月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	2,700株	8,200株	―
付与	―	―	―	6,700株
失効	―	100株	400株	―
権利確定	―	2,600株	―	―
未確定残	―	―	7,800株	6,700株
権利確定後(株)
前連結会計年度末	64,400株	―	―	―
権利確定	―	2,600株	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	3,600株	―	―	―
未行使残	60,800株	2,600株	―	―

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	2,710	1,630	1,488	1,078
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,165.26	626.84	525.53	445.08

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	59.82%
予想残存期間	(注)2	5.9年
予想配当	(注)3	18.75円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.11%

(注) 1.2016年10月10日から2021年8月27日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年9月期及び2020年9月期の平均配当実績(記念配当を除き、2019年3月1日付の普通株式1株を2株とする株式分割考慮後の金額)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。