有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上原価	1,438	千円	1,625	千円
販売費及び一般管理費	536	千円	404	千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)		当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
新株予約権戻入益	1,694	千円	338	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年5月14日	2019年5月14日	2020年2月7日	2021年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 95名	当社取締役 1名 当社従業員 18名	当社取締役 1名 当社従業員 57名	当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 72,000株	普通株式 3,000株	普通株式 8,900株	普通株式 6,700株
付与日	2018年5月25日	2019年5月24日	2020年2月17日	2021年8月27日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年5月15日から 2028年5月14日まで	2021年5月15日から 2029年5月14日まで	2022年2月8日から 2030年2月7日まで	2023年7月27日から 2031年7月26日まで

	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2022年5月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,400株
付与日	2022年6月24日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年5月27日から 2032年5月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	5,300
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	5,300
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	59,400	2,500	7,100	―
権利確定	―	―	―	5,300
権利行使	―	―	―	―
失効	200	―	200	―
未行使残	59,200	2,500	6,900	5,300

	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	8,400
付与	―
失効	200
権利確定	―
未確定残	8,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	2,710	1,630	1,488	1,078
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,165.26	626.84	525.53	445.08

	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	754
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	271.86

(注) 2019年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格を記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年12月24日及び2022年12月23日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1. 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費	7,013千円	4,588千円

2.譲渡制限付株式の内容

	2022年1月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 13,246株
付与日	2022年1月21日
譲渡制限解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年1月から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2022年1月21日から2022年9月期定時株主総会の開催日まで

	2023年1月 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 5,265株
付与日	2023年1月20日
譲渡制限解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年1月から割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2023年1月20日から2023年9月期定時株主総会の開催日まで

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2022年1月 譲渡制限付株式報酬	2023年1月 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高	13,246株	―
付与	―	5,265株
無償取得	―	―
譲渡制限解除	13,246株	―
当連結会計年度末の未解除残	―	5,265株

4. 公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。