訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注) 上記に記載した権利行使価格は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額は収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
19,544千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注) 上記に記載した権利行使価格は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額を収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
14,942千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 51名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 303株 |
| 付与日 | 平成20年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年4月1日から 平成30年3月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 期首 | 306株 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 3株 |
| 未行使残 | 303株 |
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 300,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 上記に記載した権利行使価格は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額は収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
19,544千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 47名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 298株 |
| 付与日 | 平成20年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年4月1日から 平成30年3月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |
| 期首 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後 | |
| 期首 | 303株 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 5株 |
| 未行使残 | 298株 |
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 300,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 上記に記載した権利行使価格は平成28年5月27日付で株式分割(普通株式1株につき400株)を行っておりますが、分割前の数値で記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は非上場であるため、株式の評価額を収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
14,942千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。