有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
売上原価	―	10,196千円
販売費及び一般管理費	―	7,234千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 76名	当社取締役 5名 当社従業員 95名
ストック・オプション数(注)	普通株式 280,000株	普通株式 36,000株
付与日	平成20年3月31日	平成30年5月25日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年4月1日から 平成30年3月28日まで	平成32年5月15日から 平成40年5月14日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年5月27日付株式分割(普通株式1株につき400株)及び平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前
期首	―	―
付与	―	36,000株
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	36,000株
権利確定後
期首	15,200株	―
権利確定	―	―
権利行使	12,800株	―
失効	2,400株	―
未行使残	―	―

(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は平成28年5月27日付株式分割(普通株式1株につき400株)及び平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	375	5,420
行使時平均株価(円)	3,523	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	2,330.52

(注) 上記に記載した権利行使価格は、平成28年5月27日付株式分割(普通株式1株につき400株)及び平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 第1回新株予約権
付与日においては非上場であり、株式の評価額を収益還元方式等を基に算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。
② 第2回新株予約権
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	48.65%
予想残存期間	(注)2	5.97年
予想配当	(注)3	21円/株
無リスク利子率	(注)4	0.08%

(注) 1. 平成28年10月7日から平成30年5月25日の株価実績に基づき算定しております。
ただし当社は平成28年10月7日に株式上場したため、上記期間に不足する期間(平成28年5月26日から平成28年10月6日)については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数社選定し、その株価情報により、不足期間を補っております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成28年9月期及び平成29年9月期の平均配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
―千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40,288千円