有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬については、取締役及び監査役それぞれについて年間役員報酬額を定時株主総会で決議しており、その範囲内で支給することとしております。当社の役員報酬の限度額は、2016年12月21日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額年額5億円以内(うち社外取締役分は年額4千万円以内)、監査役の報酬限度額年額5千万円以内と決められております。
各取締役の報酬については、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し、代表取締役社長北山雅一が、他の取締役と協議のうえ個別報酬案を策定し、取締役会の決議によって決定しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定においては、代表取締役北山雅一が他の取締役と協議の上、取締役については株主総会決議の報酬限度額内において、各取締役の職務内容・業績・貢献度等を勘案した個別報酬案を取締役会に付議し、取締役決議において決定いたしました。また、各監査役の報酬額は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、当社は2020年6月1日付にて、指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性および監督機能の強化を図っております。第33期以降においては、取締役の報酬は、株主総会の報酬総額の限度の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により、決定することとしております。
指名・報酬諮問委員会の委員は4名で構成し、うち半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。当期における委員会の活動は、2020年6月と7月に計2回開催し、報酬の基本設計の審議、企業価値向上を促す報酬設計について審議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	202,081	182,475	6,606	―	13,000	5
監査役 (社外監査役を除く)	5,010	5,010	―	―	―	1
社外役員	33,460	32,460	―	―	1,000	4

(注) 1.ストックオプションにつきましては、当事業年度に係る株式報酬費用計上額を記載しております。
2.退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。