チェンジ HD（3962）の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 4億7367万
- 2019年12月31日 +155.24%
- 12億900万
- 2020年3月31日 +8.19%
- 13億800万
- 2020年6月30日 +29.2%
- 16億9000万
- 2020年9月30日 +21.25%
- 20億4914万
- 2020年12月31日 +47.13%
- 30億1500万
- 2021年3月31日 +14.99%
- 34億6700万
- 2021年6月30日 +8.68%
- 37億6800万
- 2021年9月30日 +8.92%
- 41億400万
- 2021年12月31日 -20.44%
- 32億6500万
- 2022年3月31日 -5.27%
- 30億9300万
- 2022年6月30日 -98.35%
- 5100万
- 2022年9月30日 +229.41%
- 1億6800万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 36億2300万
- 2023年3月31日 +6.43%
- 38億5600万
- 2023年6月30日 -77.83%
- 8億5500万
- 2023年9月30日 +266.2%
- 31億3100万
- 2023年12月31日 +120.92%
- 69億1700万
- 2024年3月31日 -38.96%
- 42億2200万
- 2024年6月30日 -66.06%
- 14億3300万
- 2024年9月30日 +46.62%
- 21億100万
- 2024年12月31日 +293%
- 82億5700万
- 2025年3月31日 -8.79%
- 75億3100万
- 2025年6月30日 -83.34%
- 12億5500万
- 2025年9月30日 +87.01%
- 23億4700万
- 2025年12月31日 +226.93%
- 76億7300万
- 2026年3月31日 -6.28%
- 71億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 16:00
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) 3,453 12,745 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 2,076 7,532 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 29.42 107.49 - #2 役員報酬（連結）
- 当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。2025/06/27 16:00
また、2021年12月24日開催の取締役会において、業績連動報酬に関する方針について、「2022年3月期以降、業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益(連結業績)のみ」に変更する旨の決議を行っております。
(b)方針の内容の概要 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。2025/06/27 16:00
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。 - #4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。2025/06/27 16:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,262 7,532 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 4,262 7,532 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ&ピースが運営する「KABU&ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。また、2024年9月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。さらに2025年4月1日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。2025/06/27 16:00
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は46,387百万円(前期比25.3%増)、営業利益は13,515百万円(前期比83.1%増)、税引前利益は12,745百万円(前期比75.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円(前期比76.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/27 16:00
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 4,159 7,531 非支配持分 116 477 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/27 16:00
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 4,262 7,532 非支配持分 113 478 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/27 16:00
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 27 △102 △104 親会社の所有者に帰属する持分合計 39,483 41,254 非支配持分 28 10,439 8,419
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
