有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額5億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額5千万円以内と決議されております。
(a)方針の決定方法
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2021年12月24日開催の取締役会において、業績連動報酬に関する方針について、「2022年3月期以降、業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益(連結業績)のみ」に変更する旨の決議を行っております。
(b)方針の内容の概要
a.基本報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。固定報酬については、取締役としての職務執行の職責・役割・貢献度合い等の総合的な判断を行い決定し、業績連動報酬は当期の職務執行の対価として、親会社の所有者に帰属する当期利益(連結業績)を評価基準としております。中長期的な業績と連動する報酬については、現時点において、社外取締役を除く取締役が十分な自社株式を保有していることから、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを得ていると考えております。
社外取締役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみとしており、取締役としての経営責任や当社の業績及び景気動向等を総合的に判断したうえで、決定するものとしております。
監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益(連結業績)としております。当該指標は、成長投資に向けた原資や株価に影響を与える分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、当社として最も重要な指標であると考えております。
c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社グループ及び当社の事業年度毎の業績目標の達成に向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
d.取締役及び監査等委員である取締役報酬額等を与える時期又は条件の決定方針
取締役報酬及び監査等委員である取締役報酬のうち固定報酬については、月例の固定金銭報酬としております。また、監査等委員である取締役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査等委員会における監査等委員の協議により、個別の監査等委員である取締役の報酬額を決定します。
取締役の業績連動報酬については、当該事業年度の定時株主総会終了後、1か月以内に年1回支給します。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役会は、個人別報酬等の決定を委任しておりません。
(c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
(d)役員の報酬等に関する株主総会決議
当社は、2025年6月26日開催の第23回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額5億円以内と決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額5千万円以内と決議されております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の株主総会での役員の報酬に関する決議内容は以下のとおりです。
当社における取締役の報酬額(総額)は、2020年12月25日開催の第18回定時株主総会において年額5億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は6名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬額(総額)は、2014年12月19日開催の第12回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
(e)当事業年度の業績連動報酬
当事業年度の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し支払います。
a.総支給額
総支給額は、下記個別支給額b.(ア)の合計額(100,000,000円が上限金額)です。
b.個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
(ア)連結業績を基準とする業績連動報酬
連動指標:業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益
連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額=B×C
A=2026年3月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益(実績値)÷2026年3月期親会社の所有者に帰属する当期利益(目標値:7,904,316,415円)
B=5,000,000円
C=(A-1.00)×100(小数点以下切捨。上限値を20とし、マイナスの場合は0とする。)
個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイントの総和
役位ポイントは次のとおりです。

代表取締役兼執行役員社長	取締役兼執行役員副社長	取締役兼執行役員CFO
50	25	25

(イ)業績指標の内容及び実績
単位:百万円

業績指標の内容	当事業年度目標値	当事業年度実績	上記算定式に 基づく総支給額
連結業績を基準とする 業績連動報酬	7,904	6,937	-

(f)当期の業績連動報酬
2027年3月期の業績連動報酬は、業績連動指標の数値の確定後、次の方法に基づき算定のうえ支給額を確定し支払います。
a.総支給額
総支給額は、下記個別支給額b.(ア)の合計額(100,000,000円が上限金額)です。
b.個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
(ア)連結業績を基準とする業績連動報酬
連動指標:業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益
連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額=B×C
A=2027年3月期業績連動報酬計上前親会社の所有者に帰属する当期利益(実績値)÷2027年3月期親会社の所有者に帰属する当期利益(目標値:7,311,589,503円)
※業績予想レンジ6,690,576,810円～7,311,589,503円の上限値
B=5,000,000円
C=(A-1.00)×100(小数点以下切捨。上限値を20とし、マイナスの場合は0とする。)
個別支給額算定ベース=連結業績を基準とする業績連動報酬総支給額×役位ポイント÷対象となる役位ポイントの総和
役位ポイントは次のとおりです。

代表取締役兼執行役員社長	取締役兼執行役員副社長	取締役兼執行役員CFO
50	25	25

(g)役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項
a.取締役の報酬等の額
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。同委員会にて取締役報酬制度、取締役報酬額について審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度におきましては2回開催し、別途、委員による個別の検討を行っております。開催日については、以下のとおりです。
・第1回報酬諮問委員会 2025年5月12日開催
・第2回報酬諮問委員会 2025年5月20日開催
また、当期間におきましては以下のとおり2回開催し、別途、委員による個別の検討を行っております。
・第1回報酬諮問委員会 2026年4月28日開催
・第2回報酬諮問委員会 2026年5月12日開催
b.監査等委員である取締役の報酬等の額
監査等委員会における監査等委員の協議により、個別の監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	131	131	-	-	3
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	41	41	-	-	5

(注)当社は2025年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(注)確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。