固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
会計方針の変更
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/22 14:05

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/22 14:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,029千円	4,180千円
固定資産-繰延税金資産	5,669	5,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/12/22 14:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の流動資産は1,163,652千円となり、前事業年度末と比較して613,273千円増加しました。これは主に、現金及び預金が479,937千円、売掛金が91,559千円それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は79,308千円となり、前事業年度末と比較して163,948千円減少しました。これは主に投資有価証券が160,000千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は1,242,960千円となり、前事業年度末と比較して449,325千円増加しました。

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