有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	4,322千円		4,123千円
一括償却資産	3,925		4,116
前受収益	3,785		1,169
未払家賃	1,799		-
未払事業税	1,665		3,011
減価償却超過額	521		445
小計	16,021		12,865
評価性引当額	△489		-
繰延税金資産合計	15,531		12,865
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,832		3,229
繰延税金負債合計	3,832		3,229
繰延税金資産の純額	11,698		9,636

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,029千円		4,180千円
固定資産-繰延税金資産	5,669		5,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。