訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
前受収益	9,076千円
資産除去債務	4,944
未払金	3,257
未払事業税	2,234
未払家賃	1,212
減価償却超過額	1,005
一括償却資産	439
その他	150
小計	22,320
評価性引当額	△2,049
繰延税金資産合計	20,270
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,902
繰延税金負債合計	4,902
繰延税金資産の純額	15,368

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,195千円
固定資産-繰延税金資産	10,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割額	0.1
評価性引当額の増減	2.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

当事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	4,322千円
一括償却資産	3,925
前受収益	3,785
未払家賃	1,799
未払事業税	1,665
減価償却超過額	521
小計	16,021
評価性引当額	△489
繰延税金資産合計	15,531
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,832
繰延税金負債合計	3,832
繰延税金資産の純額	11,698

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	6,029千円
固定資産-繰延税金資産	5,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等につきましては33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等につきましては、32.3%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。