有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		12百万円
関係会社株式評価損	-		3,413
株主優待引当金	7		-
資産除去債務	11		10
仕掛品評価損	12		-
営業投資有価証券評価損	8		8
寄附金	-		12
その他	19		3
繰延税金資産小計	87		3,459
評価性引当額	-		3,425
評価性引当額小計 (注)	-		3,425
繰延税金資産合計	87		34
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	110		110
その他	7		6
繰延税金負債合計	118		116
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	31		82

(注)評価性引当額が3,425百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		-	30.62%
(調整)
住民税均等割		-	△7.36%
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	△5.87%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	6,522.34%
賃上げ税制		-	5.40%
評価性引当金の増減		-	△6,632.98%
その他		-	0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	△87.30%

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。