有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		17百万円
株主優待引当金	7		8
資産除去債務	5		5
仕掛品評価損	12		12
業績連動賞与	26		-
繰越欠損金	-		27
減価償却費	-		15
その他	20		4
繰延税金資産合計	113		91
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119		52
その他	2		2
繰延税金負債合計	121		55
繰延税金資産の純額	-		36
繰延税金負債の純額	7		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
住民税均等割		2.9
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。