	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名従業員 39名	取締役 4名監査役 2名従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 723,000株	普通株式 313,200株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年9月26日から平成36年9月20日まで	平成29年10月16日から平成37年10月10日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年7月29日付株式分割(1株につき300株の割合)及び平成30年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を当事業年度に適用し、平成30年4月1日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.当社株式は、平成30年9月3日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しました。
2.事業年度末から提出日現在までに発行済株式が増加したのは、新株予約権の行使によるものであります。
3.提出日現在の発行数には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使であります。2018/12/26 13:30

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	795,695	527,079
(うち新株予約権(株))	(795,695)	(527,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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