#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年6月1日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年1月から2019年5月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載しておりません。
2019/12/19 14:44