(注)1.① 新株予約権者は2018年9月期から2020年9月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合:行使可能割合50%

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2021年10月1日	純損益を通じて認識	企業結合	2022年3月31日
借入に関する取引コスト	△ 6	1	-	△ 4
新株予約権付社債	△ 17	0	-	△ 16
合計	△ 422	78	-	△ 344

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	1,326	1,252
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	73,573	73,589

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2023年6月1日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使であります。2023/06/28 15:02

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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