有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年10月1日	純損益を通じて認識	企業結合	2022年3月31日
繰延税金資産
従業員給付	23	△ 4	-	18
未払事業税	64	34	-	98
減価償却費	272	52	-	324
棚卸資産	12	-	-	12
新株発行増資のために直接要した費用	29	△ 6	-	22
リース負債	68	5	-	73
資産除去債務	7	△ 1	-	5
その他	95	21	-	117
合計	572	99	-	672
繰延税金負債
使用権資産	△ 68	△ 5	-	△ 73
資産除去債務	△ 2	1	-	△ 1
有価証券の公正価値測定	△ 119	65	-	△ 53
企業結合に係る無形資産	△ 208	14	-	△ 193
借入に関する取引コスト	△ 6	1	-	△ 4
新株予約権付社債	△ 17	0	-	△ 16
合計	△ 422	78	-	△ 344

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益を通じて認識	企業結合	2023年3月31日
繰延税金資産
従業員給付	18	△ 9	14	23
未払事業税	98	△ 75	37	60
減価償却費	324	128	0	453
棚卸資産	12	-	-	12
新株発行増資のために直接要した費用	22	△ 11	-	10
リース負債	73	△ 5	53	121
資産除去債務	5	7	5	19
未実現利益	1	199	-	200
その他	115	178	33	328
合計	672	412	145	1,229
繰延税金負債
使用権資産	△ 73	5	△ 53	△ 121
資産除去債務	△ 1	△ 6	△ 3	△ 12
有価証券の公正価値測定	△ 53	△ 57	-	△ 110
企業結合に係る無形資産	△ 193	52	△ 130	△ 271
借入に関する取引コスト	△ 4	3	-	△ 1
新株予約権付社債	△ 16	1	-	△ 15
その他	-	△ 3	△ 1	△ 4
合計	△ 344	△ 3	△ 189	△ 537

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	2	71
税務上の繰越欠損金	341	351
合計	343	423

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	9	13
2年目	18	48
3年目	48	67
4年目	67	82
5年目以降	197	139
合計	341	351

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、2,711百万円及び3,956百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	1,586	2,152
繰延税金費用	△ 178	△ 409
合計	1,408	1,743

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
税額控除	△0.1	△ 0.5
子会社の適用税率との差異	0.2	△ 0.0
取得関連費用	-	1.2
その他	0.1	△ 0.5
平均実際負担税率	30.9	30.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。