有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

	2020年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2021年9月30日
繰延税金資産
従業員給付	20	2	-	-	-	23
未払事業税	131	△ 67	-	0	-	64
減価償却費	116	153	-	2	-	272
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
有価証券の公正価値測定	8	△ 8	-	-	-	-
新株発行増資のために直接要した費用	4	△ 9	-	-	34	29
リース負債	35	32	-	-	-	68
資産除去債務	32	△ 25	-	-	-	7
その他	52	33	-	5	4	95
合計	413	112	-	7	38	572
繰延税金負債
使用権資産	△ 35	△ 32	-	-	-	△ 68
資産除去債務	△ 15	12	-	-	-	△ 2
有価証券の公正価値測定	△ 62	△ 57	-	-	-	△ 119
企業結合に係る無形資産	△ 268	59	-	-	-	△ 208
借入に関する取引コスト	△ 19	12	-	-	-	△ 6
新株予約権付社債	△ 19	1	-	-	-	△ 17
その他	△ 4	4	-	-	-	-
合計	△ 424	2	-	-	-	△ 422

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2022年3月31日
繰延税金資産
従業員給付	23	△ 4	-	-	-	18
未払事業税	64	34	-	-	-	98
減価償却費	272	52	-	-	-	324
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
新株発行増資のために直接要した費用	29	△ 6	-	-	-	22
リース負債	68	5	-	-	-	73
資産除去債務	7	△ 1	-	-	-	5
その他	95	21	-	-	-	117
合計	572	99	-	-	-	672
繰延税金負債
使用権資産	△ 68	△ 5	-	-	-	△ 73
資産除去債務	△ 2	1	-	-	-	△ 1
有価証券の公正価値測定	△ 119	65	-	-	-	△ 53
企業結合に係る無形資産	△ 208	14	-	-	-	△ 193
借入に関する取引コスト	△ 6	1	-	-	-	△ 4
新株予約権付社債	△ 17	0	-	-	-	△ 16
合計	△ 422	78	-	-	-	△ 344

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	2	2
税務上の繰越欠損金	333	341
合計	336	343

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	9
2年目	9	18
3年目	18	48
4年目	48	67
5年目以降	256	197
合計	333	341

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,725百万円及び2,711百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	1,912	1,586
繰延税金費用	△114	△ 178
合計	1,798	1,408

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
税額控除	△0.9	△0.1
子会社の適用税率との差異	△0.0	0.2
その他	0.6	0.1
平均実際負担税率	30.4	30.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。