有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2024年3月31日
繰延税金資産
従業員給付	23	△ 7	-	69	86
未払事業税	60	101	-	-	161
減価償却費	453	318	-	-	772
棚卸資産	12	-	-	-	12
有価証券の公正価値測定	-	8	47	-	55
新株発行増資のために直接要した費用	10	△ 10	-	-	-
リース負債	121	24	-	189	334
資産除去債務	19	△ 1	-	-	17
未実現利益	200	△ 32	-	-	168
子会社への投資に係る一時差異	-	474	-	-	474
ポイント引当金	-	170	-	-	170
その他	328	68	-	100	497
合計	1,229	1,114	47	359	2,750
繰延税金負債
使用権資産	△ 121	△ 24	-	△ 188	△ 334
資産除去債務	△ 12	△ 4	-	△ 36	△ 53
有価証券の公正価値測定	△ 110	0	-	-	△ 110
企業結合に係る無形資産	△ 271	146	-	△ 2,400	△ 2,524
借入に関する取引コスト	△ 1	△ 54	-	-	△ 56
新株予約権付社債	△ 15	1	-	-	△ 13
その他	△ 4	△ 6	-	△ 29	△ 40
合計	△ 537	58	-	△ 2,654	△ 3,133

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	直接資本で認識	連結除外	2025年 3月31日
繰延税金資産
従業員給付	86	0	-	23	-	△ 4	105
未払事業税	161	△ 98	-	43	-	△ 6	99
減価償却費	772	146	-	12	-	-	931
棚卸資産	12	△ 1	-	1	-	-	12
有価証券の公正価値測定	55	△ 6	-	-	-	-	48
新株発行増資のために直接要した費用	-	-	-	-	-	-	-
リース負債	334	43	-	187	-	△ 16	549
資産除去債務	17	18	-	15	-	△ 6	44
未実現利益	168	△ 167	-	-	-	-	0
子会社への投資に係る一時差異	474	27	-	-	-	-	501
繰越欠損金	-	254	-	-	-	-	254
ポイント引当金	170	△ 170	-	-	-	-	-
その他	497	△ 99	-	90	2	△ 48	442
合計	2,750	△ 54	-	374	2	△ 82	2,991
繰延税金負債
使用権資産	△ 334	△ 43	-	△ 186	-	16	△ 547
資産除去債務	△ 53	16	-	△ 19	-	3	△ 52
有価証券の公正価値測定	△ 110	△ 25	-	-	-	-	△ 135
企業結合に係る無形資産	△ 2,524	109	-	-	-	47	△ 2,367
借入に関する取引コスト	△ 56	△ 69	-	-	-	-	△ 126
新株予約権付社債	△ 13	1	-	-	-	-	△ 11
関係会社への投資に係る一時差異	-	△ 494	-	-	-	-	△ 494
その他	△ 40	△ 79	-	△ 7	-	7	△ 119
合計	△ 3,133	△ 584	-	△ 212	-	74	△ 3,855

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	662	1,130
税務上の繰越欠損金	559	835
合計	1,222	1,965

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	48	-
2年目	67	-
3年目	82	-
4年目	-	-
5年目以降	361	835
合計	559	835

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、5,790百万円及び3,096百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	4,048	4,094
繰延税金費用	△ 1,173	639
合計	2,874	4,734

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.6
税額控除	△ 3.0	△ 0.7
子会社の適用税率との差異	0.4	0.5
未認識の繰延税金資産	10.0	5.1
取得関連費用	0.9	0.3
その他	0.3	0.7
平均実際負担税率	39.4	37.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。
(3)その他
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。