有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)

	2019年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2020年9月30日
繰延税金資産
従業員給付	13	7	-	-	-	20
未払事業税	15	116	-	-	-	131
減価償却費	20	95	-	-	-	116
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
有価証券の公正価値測定	7	0	0	-	-	8
新株発行増資のために直接要した費用	6	△ 2	-	-	-	4
リース負債	98	△ 63	-	-	-	35
資産除去債務	32	0	-	-	-	32
その他	71	△ 19	-	-	-	52
合計	279	133	0	-	-	413
繰延税金負債
使用権資産	△ 98	63	-	-	-	△ 35
資産除去債務	△ 23	7	-	-	-	△ 15
有価証券の公正価値測定	△ 1	△ 60	-	-	-	△ 62
企業結合に係る無形資産	△ 301	32	-	-	-	△ 268
借入に関する取引コスト	△ 27	8	-	-	-	△ 19
新株予約権付社債	-	0	-	-	△ 20	△ 19
その他	△ 7	2	-	-	-	△ 4
合計	△ 459	55	-	-	△ 20	△ 424

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

	2020年10月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2021年9月30日
繰延税金資産
従業員給付	20	2	-	-	-	23
未払事業税	131	△ 67	-	0	-	64
減価償却費	116	153	-	2	-	272
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
有価証券の公正価値測定	8	△ 8	-	-	-	-
新株発行増資のために直接要した費用	4	△ 9	-	-	34	29
リース負債	35	32	-	-	-	68
資産除去債務	32	△ 25	-	-	-	7
その他	52	33	-	5	4	95
合計	413	112	-	7	38	572
繰延税金負債
使用権資産	△ 35	△ 32	-	-	-	△ 68
資産除去債務	△ 15	12	-	-	-	△ 2
有価証券の公正価値測定	△ 62	△ 57	-	-	-	△ 119
企業結合に係る無形資産	△ 268	59	-	-	-	△ 208
借入に関する取引コスト	△ 19	12	-	-	-	△ 6
新株予約権付社債	△ 19	1	-	-	-	△ 17
その他	△ 4	4	-	-	-	-
合計	△ 424	2	-	-	-	△ 422

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
将来減算一時差異	0	2
税務上の繰越欠損金	303	333
合計	304	336

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	9
4年目	9	18
5年目以降	294	305
合計	303	333

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、676百万円及び1,725百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当期税金費用	1,578	1,912
繰延税金費用	△188	△114
合計	1,389	1,798

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
税額控除	△0.8	△0.9
子会社の適用税率との差異	3.3	△0.0
その他	0.1	0.6
平均実際負担税率	33.4	30.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。