営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2026/06/24 16:07

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

イー・ガーディアン株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を1,845百万円上回っており、仮に割引率が0.68%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。また、当連結会計年度において金利の上昇が減損の兆候に該当するか検討した結果、減損の兆候には該当しないと判断しました。
アイディルートコンサルティング株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率、営業利益率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を149百万円上回っており、仮に割引率が0.62%上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。
株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

2026/06/24 16:07

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・連結会計年度の末日および四半期連結会計期間の末日における連結財政状態計算書の純資産の部の金額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること
・連結損益計算書の営業利益が2期連続で赤字とならないこと
当社は、当連結会計年度末時点において、当該金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、当該財務制限条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断していることから、借入残高を非流動負債として分類しております。非流動負債に分類した借入金の帳簿価額は6,318百万円(前連結会計年度は8,074百万円)です。

2026/06/24 16:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は52,827百万円(前期比13.9%増)、営業利益は11,225百万円(前期比16.4%減)、税引前利益は11,020百万円(前期比12.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円(前期比7.1%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2026/06/24 16:07

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資利益	18	191		192
営業利益		13,420		11,225
金融収益	33	20		356

2026/06/24 16:07

#6 重要な契約等（連結）

当社は、当連結会計年度末日現在、以下財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

契約者名	財務上の特約の内容	契約締結先	契約締結日(償還期限)当該契約に付された担保の内容	当期末残高(百万円)
株式会社チェンジホールディングス	①当該借入以降の各四半期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における該当する四半期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと	銀行	2023年10月3日(2030年9月30日)無担保	6,430
株式会社チェンジホールディングス	①当該借入以降の各年度末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと	銀行	2024年3月26日(2031年3月31日)無担保	1,644

2026/06/24 16:07