四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社を取り巻く市場環境について、最も影響を受ける要因は、日本政府の政策です。具体的には、Society5.0の実現に向けて、第4次産業革命と言われるロボット、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータなどの新しいテクノロジーを活用した成長戦略を強力に推進することが国策となっております。当該成長戦略の柱である「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進んでおります。また、働き方改革の実現に向け、労働生産性の向上が急務とされ、個別企業の動向をみても、新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、RPA、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイス、VR/ARなど、当社の主な事業領域であるテクノロジー関連市場は軒並み2ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、VR/AR、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、RPAなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行っております。
当第3四半期累計期間におきましては、AI人材やデータサイエンティストなどの高度人材育成サービス、音声AIスピーカー関連プロジェクト、働き方改革関連プロジェクトが当初の想定を上回り進捗致しました。新規事業として投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っております。また、三井物産株式会社とシニア世代の音声AIスピーカーの利活用を推し進めていく新会社の設立も行っております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,861,528千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は366,632千円(同13.5%増)、経常利益は367,036千円(同15.5%増)、四半期純利益は247,061千円(同15.7%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第3四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、AI人材やデータサイエンティストなどの高度人材育成サービス、音声AIスピーカー関連プロジェクト、働き方改革関連プロジェクトが当初の想定を上回り進捗致しました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,861,528千円、セグメント利益は606,449千円となりました。
②投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っております。
この結果、当第3四半期累計期間における投資事業の売上高は生じず、セグメント損失は1,200千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は1,648,482千円となり、前事業年度末と比較して409,757千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が229,681千円増加したことによるものです。また固定資産は143,350千円となり、前事業年度末と比較して47,600千円減少しました。
以上の結果、総資産は1,791,832千円となり、前事業年度末と比較して362,157千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は321,280千円となり、前事業年度末と比較して39,116千円増加しました。これは主に、買掛金が29,413千円増加したことによるものです。また、固定負債は119,704千円となり、前事業年度末と比較して60,951千円増加しました。
以上の結果、負債合計は440,985千円となり、前事業年度末と比較して100,068千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,350,847千円となり、前事業年度末と比較して262,088千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が247,061千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。