当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は
成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体
質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主
に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導
入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実
を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への
利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありま
す。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。