有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社は未だ成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、今後も内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくための継続的な利益還元の目的を踏まえ、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当を継続的に実施していくことを基本方針といたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針のもと、当期(2022年3月期)の配当につきましては、本日開催しました第20回定時株主総会において、1株当たり4円50銭の配当を決議いたしました。また、次期(2023年3月期)の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を1株当たり7円とする予定です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、今後も内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくための継続的な利益還元の目的を踏まえ、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当を継続的に実施していくことを基本方針といたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
この基本方針のもと、当期(2022年3月期)の配当につきましては、本日開催しました第20回定時株主総会において、1株当たり4円50銭の配当を決議いたしました。また、次期(2023年3月期)の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を1株当たり7円とする予定です。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。