四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

8.売上収益
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	NEW-ITトランス フォーメーション 事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	701	-	1,502	2,204
一定期間にわたり移転するサービス	329	-	376	706
合計	1,031	-	1,879	2,910

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	NEW-ITトランス フォーメーション 事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,020	-	2,641	3,661
一定期間にわたり移転するサービス	726	-	602	1,329
合計	1,747	-	3,243	4,991

(NEW-ITトランスフォーメーション事業)
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(投資事業)
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
なお、2023年4月14日の取締役会決議により、投資事業の廃止を行いましたので、4月13日までの保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益を投資事業として認識しています。
(パブリテック事業)
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。